1966-04-08 第51回国会 衆議院 本会議 第38号
すなわち、中小企業従業員組合宿舎の建設、技能養成機関の設置と充実などについての国及び地方公共団体の助成、補助等を強化するとともに、中小企業への労働力並びに技術者の確保のために、この際適切な法的措置が必要と思うのでありますが、大臣の見通しと御見解をお伺いいたします。 次に、行政管理庁長官と公正取引委員長に一点ずつお伺いいたします。
すなわち、中小企業従業員組合宿舎の建設、技能養成機関の設置と充実などについての国及び地方公共団体の助成、補助等を強化するとともに、中小企業への労働力並びに技術者の確保のために、この際適切な法的措置が必要と思うのでありますが、大臣の見通しと御見解をお伺いいたします。 次に、行政管理庁長官と公正取引委員長に一点ずつお伺いいたします。
第三に、失業者に対する短期の技能養成機関である職業補導についての規定を整備し、深刻な失業情勢に対処すべき職業補導事業の目標を明確にしたのであります。
次に失業者に対する短期の技能養成機関として、今後ますます重要性を増大いたしております職業補導事業、特に身体障害者に対する職業補導については、これが必要な規定を整備し、肢体の不自由なこれらの者に対し、單なる生活上の保護のみでなく、有効適切な職業訓練を與え、その職業生活の前途に光明を與え得るようにいたしますとともに、産業界の要請に即應して、職業安定機関が工場、事業場の行う監督者の訓練に対し、援助いたすことを
次に失業者に対する短期の技能養成機関として、今後もますます重要性を増大しております職業補導事業、特に身体障害者に対する職業補導については、これが必要な規定を整備し、肢体の不自由なこれらの者に対して、單なる生活上の保護のみでなく、有効適切な職業訓練を與え、その職業生活の前途に光明を與え得るようにいたしますと共に、産業界の要請に即應して、職業安定機関が工場、事業場の行う監督者の訓練に対して援助いたすことを
一つは男女の社会的地位の平等化、二は婦人に対する政治教育の普及徹底、三は新設労働省内に婦人局を設置せよ、四は婦人に対する職業的技術技能養成機関を設置せよ、五は社会施設の増設、家庭生活の科学化、六は民主的家事審判所の設置、七は婦人官吏の登用、八は婦人外交官の育成であります。